1961-04-26 第38回国会 衆議院 決算委員会 第26号
アメリカ側が今問題にしておりますのは、未収金の例の電話料でありますか、これは今アメリカが使っておりますものに三つございまして、一つは、占領中に占領費で提供したもの、もう一つは、都心にありまして、講和条約が発効して、都心に米軍がおられたのでは国民感情もかんばしくないというわけで、日本政府からこれは立ち退いてもらうという要求をいたしまして、そのとき、安全保障処理費でこしらえた施設であります。
アメリカ側が今問題にしておりますのは、未収金の例の電話料でありますか、これは今アメリカが使っておりますものに三つございまして、一つは、占領中に占領費で提供したもの、もう一つは、都心にありまして、講和条約が発効して、都心に米軍がおられたのでは国民感情もかんばしくないというわけで、日本政府からこれは立ち退いてもらうという要求をいたしまして、そのとき、安全保障処理費でこしらえた施設であります。
ただ問題は、電電公社の一般の公衆通信施設のほかに、占領中に終戦処理費で建設したもの、それから講和の発効後、米軍が都心から撤退する場合に安全保障処理費というもので建設した特別の施設に関する専門料、この二つのものだけが、初めから米軍と私の方との間に解釈上の見解の相違がありまして、実は今日まで問題が解決しておりません。
先ほど申し上げましたように、終戦処理費及び安全保障処理費で作った線の専用料だけの問題であります。この専用料だけにつきましては、先ほど申し上げましたように、法文の解釈として、電電公社は、年々四億ですか、五億ですか、払うべきものだと主張して、それが今日約十年もかかって払ってもらえない、これが約五十億になっておる、こう言っておる。今後とも四億ずつか五億ずつ払ってもらいたい、こう主張しておる。
ただ先ほど申しましたような、終戦処理費で作った分と安全保障処理費で作った分の専用だけが、今の条約文の解釈の相違のために、私の方は取るべきものであると言い、アメリカ側は払わなくてもいい、無料で使えるのだ、こういう主張をしているわけです。
ただこの時期につきましては、すでにその話合いができておりまして、又代替建築をやる費用につきましてもすでに四億円を安全保障処理費から支出して建設するという話がついておりまして、現在米軍から設計図の提出があり次第直ちに工事にかかれる段階になつている。
保安庁とか安全保障処理費とかそういう関係については別に四半期ごとの計画も何も要らない、通念で大まかに予算を組んでおいて要るときに勝手に使えばいいと、余れば余つただけだと、こういうことを大蔵省はお認めになるのですか、大蔵大臣から伺いたい。
大まかな点を総理大臣にお伺いしておきたいと思うととは、この行政協定に伴つて、日本には防衛費並びに安全保障処理費六百五十億円と五百六十億円という費目が組まれておるのです。しからば、今予備交渉であり、正式な調印は講和条約の後において発生するのだというにもかかわらず、今その条約が成立していないにもかかわらず、この費目を盛られたという理由はどこにございますか、承つておきたい。